【さいたま市】育児休業助成金、個人向け給付と会社向け制度はどう違う？

2026年6月3日

「育児休業助成金」で検索したとき、自分がもらえるお金の話なのか、会社に対して支給される制度なのか、どちらかすぐに分からなくて止まる、ということはよくあります。同じ「助成金」という言葉が、個人向けの給付と事業主向けの制度の両方に使われているのが原因です。

地域情報メディア『サイタマテラス』のエリア担当ライター、カズナリです。私の整体院でも子育て世代のお母さん達や、さいたま市内を動く中でよく聞く「あの制度って何が違うの？」という疑問を、なるべく分かりやすく整理していきます。

この記事では、個人向け給付と事業主向け助成金の違いから始めて、さいたま市で確認しやすい窓口、保育利用や復職時に関わりやすい手続きの順で扱います。

「育児休業助成金」で迷いやすい理由

「育児休業助成金」という言葉には、正確な定義がひとつに決まっているわけではありません。検索すると、個人が休業中にもらえる給付金の説明と、会社が受け取れる助成金の説明が、ほぼ同じ画面に並んで出てきます。

これが迷いのもとで、「育児休業中にお金がもらえる制度」と「育児休業を取らせた会社がお金をもらえる制度」は、別々の仕組みです。まず、自分が知りたいのはどちら側かを確認することが、最初の分岐点になります。

大きく分けると、次のような構造になっています。制度の正式名称や要件は変わることがあるので、詳細は公式情報で確認することをおすすめします。

個人向け（雇用保険の給付）: 育児休業中の本人に対して支払われるもの。雇用保険の被保険者であることが前提で、手続きは会社を通じてハローワークに行います。「育児休業給付金」や「出生時育児休業給付金」などが該当します。支給額や期間は条件によって異なるため、詳細はハローワークか会社担当者に確認が必要です。
事業主向け（両立支援等助成金）: 育児休業を取りやすい環境を整えた会社や、取得した社員の職場復帰を支援した会社に支給されるもの。個人ではなく事業主が申請する制度です。申請先は都道府県の労働局になります。「育児休業等支援コース」「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」などが代表的です。

個人に届くお金か、会社に届くお金か、そこを先に分けると動きやすいですよ

育児休業の給付や助成金は全国制度が中心ですが、さいたま市には市独自の子育て支援もあります。市の公式サイトには「手当・助成金」のページがあり、子育て世帯を対象とした給付やサポートがまとめられています。

育児休業給付のような仕事に関わる制度と、市の子育て支援制度は確認先が違います。市の支援については「さいたま市手当・助成金」で検索するか、子育て支援課（電話番号：048-829-1697）に問い合わせると整理しやすいです。

個人向けの育児休業給付は、雇用保険の制度です。「雇用保険に加入しているか」がまず確認したい点になります。自営業、専業主婦・主夫、雇用保険未加入の状態では、この給付の対象外になる場合があります。

育休中の給付には「国の制度（雇用保険）」と「会社独自の制度」の両方が関わる場合があります。上乗せ支給をしている会社もあれば、育休中の手当がない会社もあるため、混同しないようにしたいところです。

「国の制度で支給されるもの」と「会社が任意で用意しているもの」は切り分けて確認するのが、後で迷わないためのポイントです。会社独自の制度については就業規則や人事担当者への確認が必要です。

育児休業明けに保育所を利用して復職するケースでは、育休給付の手続きとは別に、保育の申し込みが必要になります。さいたま市の場合、認可保育所等の利用申し込みは各区役所の支援課が窓口です。

育休給付の終了時期と保育所の入所時期がずれることがあるため、早めに動いておくと無理がありません。区役所の支援課への問い合わせは、入所希望時期の半年程度前から始めておくと動きやすいです。

育児休業の給付に関する手続きは、会社側が動くことが多い流れです。自分でできることは、育休の取得希望を会社に早めに伝えることと、どの書類をいつまでに用意するかを事前に確認しておくことです。

事前に会社へ確認したいこと: 育休開始前に必要な手続きの流れ、雇用保険被保険者証の確認、育休中の社会保険料の扱い、復職後の勤務条件など。会社の人事担当者か総務に確認するのが一番確実です。
タイミングの目安: 出産前から動き始めると手続きに余裕が生まれます。具体的なスケジュールは制度改正の影響も受けるため、取得前に一度会社担当者とハローワークに確認しておくと安心です。

さいたま市内で子育て関連の支援を確認したいときは、制度の種類によって窓口が変わります。育休給付はハローワーク、市の手当や子育て支援は市の子育て支援課や各区支援課、事業主向けの助成金は埼玉労働局と、それぞれ別の入り口です。