「さいたま市でベビーカーの購入助成金を調べたい」と思って検索すると、制度の名前が見当たらなくてそのまま諦めてしまう人もいるようです。実はベビーカー単体の助成という名前の制度は、全国的にも多くの自治体には存在しません。出産準備や子育て用品への支援が別の形で設けられているケースが多く、探し方を整理しないと見落としてしまいます。
地域情報メディア『サイタマテラス』でさいたま市エリアを担当しているカズナリです。子供が産まれてからというもの、さいたま市での子育て関連の給付や支援をこのメディアで定期的に整理しています。今回は、ベビーカーの購入費を何かで補えないかと調べている方に向けて、どの棚を見ればよいかを順に整理しました。
「そのままの名前では見つからない理由」から始めて、さいたま市に実際にある支援の種類、購入前に確認しておきたい条件、民間キャンペーンとの混同しやすい点まで順に扱います。
「ベビーカー購入助成金」という言葉で探すときの前提
「ベビーカー購入助成金 さいたま市」という言葉で調べると、さいたま市の制度はほとんど出てこないと思います。それはさいたま市に支援がないからではなく、そのままの名前で制度が存在していないからです。
全国でベビーカー単体の購入助成を設けている自治体は、2025年時点でも数えるほどです。東京都葛飾区や愛媛県の一部自治体など、地方の少子化対策として設けているケースが目立ちます。さいたま市のような政令指定都市では、個別品目への助成よりも、現金給付や育児全体への支援として制度が組まれていることが多い。
「助成金がない」と決めつける前に、探す棚を変えてみることが大事です。
さいたま市で見ておきたい子育て支援の棚
さいたま市の子育て関連の支援は、大きく分けていくつかの棚に整理されています。このうちベビーカーなどの育児用品購入に使える可能性があるのは、出産・子育てに関する給付金の棚です。
- パパママ応援ギフト(出産・子育て応援給付金)
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妊娠届出後に5万円、出生届出後に5万円の合計10万円が現金で支給される制度です。使い道は自由で、ベビーカーを含む育児用品の購入にも充てられます。対象者や申請期限は公式ページで要確認。令和7年4月1日以降に出産される予定の方は「妊婦支援給付金」が対象になる場合があります。
- 妊婦支援給付金
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令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦を対象に、子ども・子育て支援法に基づいて設けられた給付です。詳細はさいたま市の公式ページで確認が必要です。
- 子育て世帯応援給付金(さいたま市独自)
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18歳以下の児童1人あたり現金1万円を支給するさいたま市独自の給付金です(令和7年度実施内容)。児童手当の受給者は申請不要。実施時期や条件は年度によって変わるため、最新情報は市の公式サイトで確認してください。
これらの給付金は「ベビーカー購入助成」という名前ではありません。ただ、現金として受け取った後の使い道は問われないものが多く、出産準備の費用全体の中で考えると選択肢になります。
ベビーカー単体支援と、育児用品全体への支援の違い
制度を調べるとき、「ベビーカー単体への助成」と「育児用品全体への支援」は別のものとして区別して考えると迷いが少なくなります。
ベビーカー単体の助成は、購入金額に対して何割か補助する形が多く、購入前に申請が必要なケースや対象店舗が限られるケースがあります。対してさいたま市の給付金は、用途が特定されていない現金給付なので、受け取った後に自分で購入に使う形になります。
「いくら補助されるか」と「いくら手元に入るか」は同じように見えて性質が違います。ベビーカーの費用に直接充てられる現金が増えるという意味では、育児用品全体への給付も選択肢として見ておく価値があります。
出産準備に関わる給付とのつながり
パパママ応援ギフトは、妊娠届出の面談と新生児訪問の面談を経て申請できる仕組みです。給付金を受け取るタイミングは妊娠分が出産前、出生分が生後4か月頃までとなっており、出産準備の時期と重なります。
つまり、ベビーカーを購入する前に給付金を受け取れる可能性があります。出生後150日以内が申請期限の目安(公式確認が必要)なので、生まれてから長期間放置しておくと対象外になりかねません。面談の案内が届いたタイミングで合わせて確認しておくと動きやすいです。

面談の案内が来たら、給付の申請期限も一緒に確認しておくと安心です
デジタル地域通貨での支援と現金給付の違い
さいたま市では、デジタル地域通貨(さいたま市みんなのアプリ)を使ったクーポン型と、現金の口座振込と2種類の支給方法があります。
デジタル地域通貨(さいコイン・たまポン)と現金の違いは、使える場所が限定されるかどうかです。現金であれば購入先を選ばずにベビーカーを買えますが、デジタル地域通貨は加盟店以外では使えません。
【デジタル地域通貨とは】
市内の取扱加盟店で使えるキャッシュレス決済サービスで、スマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」(新しいウィンドウで開きます)で利用可能です。
【デジタル地域通貨の種類】
妊婦支援給付金に係るデジタル地域通貨には以下のものがあります。
〇出産・子育て応援ポイント
妊婦支援給付金をデジタル地域通貨として付与したもの。1ポイント=1円相当。
〇たまポン
出産・子育て応援ポイントを付与した際に上乗せされるポイント。1ポイント=1円相当。
【利用可能店】
〇出産・子育て応援ポイント:取扱加盟店のうち、次に掲げる業種の加盟店では利用不可:酒類販売、宝飾販売、ペット用品、チケット/電子マネー、居酒屋・Bar、まつ毛エクステ・ネイル、不動産業、審美歯科、美容医療、動物病院
〇たまポン:加盟店のうち、一部を除く取扱加盟店で利用可能
※「出産・子育て応援ポイント」と「たまポン」が使えるお店は、「さいたま市みんなのアプリ」内の「加盟店一覧」にて、それぞれ「出産・子育て」・「たまポン」と表示されている店舗です。また、「さいたま市みんなのアプリ」ホームページ(新しいウィンドウで開きます)からの検索も可能です。
【有効期間】
〇出産・子育て応援ポイント:付与された日から1年間
〇たまポン:最終付与日または最終利用日から180日間
注意事項
(1)申請前にスマートフォンで「さいたま市みんなのアプリ」のダウンロードが必要です。
(2)アプリ内で発行される「行政給付受取番号」が申請時に必要です。行政給付受取番号の発行にはマイナンバーカードでの認証が必要です。
※行政給付受取番号の取得方法については、「9 行政給付受取番号の取得方法」を参照してください。
※さいたま市みんなのアプリ、デジタル地域通貨及びたまポンの詳細は、こちら(新しいウィンドウで開きます) をご覧いただくか、さいたま市みんなのアプリコールセンター(TEL:0570-037-279 FAX:048-711-1317)、または、さいたま市みんなのアプリ相談カウンター:各区役所に設置(9時~17時(最終受付時間:16:30)(土曜日、日曜日、祝日を除く) )までお問い合わせください。
【支給額】
妊婦支援給付金(1回目) 50,000円
妊婦支援給付金(2回目) 胎児1人あたり50,000円
※双子の場合は、妊婦支援給付金(1回目) 50,000円、妊婦支援給付金(2回目)50,000円×2となります。
デジタル地域通貨を選択した場合は、ポイントの上乗せがあります。
・令和9年2月28日までに、妊婦支援給付金(1回目・2回目)の 支給方法に「デジタル地域通貨」を選択して申請された方には、 5,000円相当のたまポンを上乗せします 。
妊婦支援給付金(1回目) 5,000円相当
妊婦支援給付金(2回目) 胎児1人あたり5,000円相当
※双子の場合は、妊婦支援給付金(1回目) 5,000円相当、妊婦支援給付金(2回目)5,000円相当×2となります。
※申請期間や付与されるたまポンの額は変更となる場合があります。
・令和9年2月28日までに、妊婦支援給付金(2回目)の支給方法に「デジタル地域通貨」を選択して申請された方には、「子育て世帯応援キャンペーン」として、たまポン上乗せに加えて、胎児1人あたり 10,000円相当の出産・子育て応援ポイントを付与します 。
※双子の場合は、10,000円相当×2となります。

【申請方法】
さいたま市が実施する「伴走型相談支援」(新しいウィンドウで開きます)における、以下の面談時に「電子申請のご案内」を配付します。「電子申請のご案内」には電子申請を行うために必要な電子申請番号または分類記号が記載されていますので、申請が完了するまでなくさないようご注意ください。「電子申請のご案内」に記載の専用二次元コードより申請してください。
・妊婦支援給付金(1回目):妊娠届出時に母子保健相談員(助産師等)等の専門職の面談時に配付
・妊婦支援給付金(2回目):生後4か月頃までに実施する新生児訪問又はハローエンゼル訪問等の面談時に配付
※電子申請ができない場合は、申請書(紙)を郵送します。下記お問い合わせ先までご連絡ください。
購入前に確認しておきたい対象条件
給付金を育児用品の購入に充てるつもりであれば、受け取るタイミングと購入のタイミングがずれないようにしておく必要があります。申請期限を過ぎてから気づいても取り返しがつかない場合があります。
- さいたま市に住民票があるか(転入日は対象判定に影響することがある)
- 面談をすでに受けているか(面談が申請の前提になる場合がある)
- 申請期限を過ぎていないか(出生後150日以内が目安、公式確認が必要)
- 他の自治体で同種の給付をすでに受けていないか
- 支給方法が現金かデジタル地域通貨か
これらは購入後に気づくと対処が難しくなる項目です。ベビーカーを買う前に、手元の案内書類や市の公式ページで確認しておくと無駄が出ません。
民間キャンペーンと混同しやすい点
検索していると、ベビー用品メーカーや大型ショッピングモールのキャンペーン情報が市の制度と混ざって見えることがあります。「○○ポイント還元」や「購入補助プログラム」という言葉が並ぶと、自治体の支援と見間違えやすい。
民間キャンペーンは対象商品の限定、期間の短さ、購入店舗の制限が伴う場合がほとんどです。また条件を満たさないと後で対象外になることもあります。自治体の制度とは確認先も条件も別物として区別して調べるのが無難です。
さいたま市の制度であれば、「さいたま市」と「city.saitama.lg.jp」という公式ドメインのページを起点に調べると情報の性質が判別しやすくなります。
転入したときに見直したい支援
さいたま市に転入してきた方は、前の自治体で出産・子育て応援給付金を受けていなければ、さいたま市でパパママ応援ギフトの出生分を申請できる場合があります。転入後1から2か月程度で案内が届く見込みとされていますが、詳細は公式ページで確認が必要です。
逆に転入前に受け取っている場合は対象外になることがあります。転入のタイミングによって扱いが変わるので、どちらの状態かを早めに整理しておくと安心です。
また、さいたま市独自の子育て応援給付金は、転入時の住民登録日が要件に影響する場合があります。年度の変わり目や転入直後は支援の対象要件が変わりやすいので、こちらも一度公式で確認しておくのが無駄のない動き方です。
公式情報の確認方法
さいたま市の子育て支援の制度は、さいたま市公式サイト(city.saitama.lg.jp)の「子育て・教育」または「手当・助成金」のカテゴリから確認できます。制度名で検索するよりも、カテゴリを辿る方が関連する制度をまとめて見渡しやすいです。
電話で聞くなら、子ども未来局の母子保健課(パパママ応援ギフト関連)や子育て支援課(給付金関連)が窓口になります。「ベビーカーの助成金はありますか」という聞き方でも通じますが、「出産準備で使える給付金はありますか」と聞いた方が関連する制度を案内してもらいやすい印象があります。
よくある失敗と、動く前に一つだけ確認すること
一番多いのは、申請期限を把握しないまま後回しにして対象外になるパターンです。出産前後は慌ただしくなるので、面談の案内が届いたタイミングでまず申請期限だけを手帳かスマホのメモに控えておくだけでも違います。
次に多いのは、民間の情報をさいたま市の制度と混同して「あの制度があるはずだ」と思い込むケースです。URLがさいたま市の公式ドメインかどうか、1点だけ確認する習慣を持っておくと、余計な迷いが減ります。
ベビーカーの購入前に確認したいなら、まずさいたま市公式サイトで「手当・助成金」のページを開いてみるのが一番動きやすいです。調べ始めるのに時間はかかりません。今日か明日、数分だけ時間をとってページを開いてみてください。



























